ぼくのニワトリは空を飛ぶー菅野芳秀のブログ
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地元の猟師に聞いてみたら、確かにキツネは増えているということだった。 「俺たちもキツネを追わなくなって久しい。何故って、キツネの皮が売れなくなったからよ。昔は一匹で2〜3万円にはなった。」 彼の言う皮とは襟巻きなどに使う毛皮のことだ。確かに最近では、キツネの襟巻きをしている婦人を見かけなくなった。例の頭から尻尾までついているヤツ。かつてキツネに限らず小動物の毛皮を頸に巻いている婦人がいた。見なくなったのはいつごろからだろうか。 もし、いまキツネの襟巻きをして街を歩いている人がいたら 「キツネがかわいそう。」「気持悪い。」「生理的に受け入れられない。」など、 環境派、自然派のみならず、普通の人達からも批難の声が上がるかもしれない。動物愛護団体などからもクレームが来るかも。 そういえば動物のはく製などもあまり見なくなった。金もちの玄関などにはきまって鳥や獣のはく製があったものだ。なくなったよなぁ。 人々のモノサシが変わったんだべね。環境破壊の進行と自然志向が人々の美的感覚を変えたのだべか。 その結果としてキツネが増え、我が家のニワトリが襲われるようになったということか。 ここだけの話だけどとことわり「食パンに殺虫剤を沁みこませておいておけばキツネを殺すことができるよ。」と教えてくれた人がいた。う〜ん・・・。 たしかに奴らは数十羽のニワトリ達を一晩で殺戮する獣だ。でもそれはできないよなぁ。こう見えて俺も環境派だし自然派だからね。あまっちょろいかもしれないけど・・・。 困ったよ。 やっぱり当面は頑丈に鶏舎を守り、奴らの侵入を防ぐしかないということだべね。 ...もっと詳しく |
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新しい地域づくりが始まった。 食、エネルギー、教育、住の自給圏を目指す動き。 発信地は山形県置賜地方。置賜は3市5町。かつての上杉藩と重なります。 農と食をつなぎ、森林資源と住をつなぎ、森と水とエネルギーをつなぎ、学べば学ぶほど故郷から出て行ってしまう教育ではなく、ふるさとで暮らすことを志そうとする学び、学びの自給を創りだそうとする・・「置賜自給圏構想」。 いよいよ胎動します。 あの山の向こうに「もう一つの日本」がある。 設立総会は 4月12日、ｐｍ1；00〜3；30 米沢市「伝國の杜・ホール」 http://okitama-jikyuken.jimdo.com/ |
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鈴木宣弘先生講演会のお知らせ
置賜自給圏推進機構＜食・農部会>では、来たる3月19日（日）、鈴木宣弘先生をお招きして講演会を開催することになりました。この講演会はコロナの影響もあって,3年間活動を休止していた置賜自給圏推進機構＜食・農部会＞の再出発の意味をこめて企画したものです。 当日のご参加をお待ちしています。 記 とき：3月19日（日） 午後1時から5時まで ところ：JA山形おきたま たかはた支店ハピネス 第一部 基調講演 「地域農業と循環型社会」 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘さん 第二部 食と農トークセッション 「地域といのちと、つながりと」 農の現場･食の現場･子育ての現場からのパネラーが熱く語る |
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1、置賜自給圏を知っていますか？
置賜自給圏。どこかで聞いたことがあるだろうか。それは米沢藩の上杉鷹山（1751〜1822年）の治世に学び、自給を基本とした当時の理想郷の再現を目指す地域づくりだ。それは食料、エネルギーの地域自給を基本とするが、閉鎖的な理想郷ではなく、外に門戸を開き、そこから新しい社会のあり方を示そうとする地域づくりでもある。 そんな理想郷を現在に甦らせようとしているのは置賜三市五町の住民だ。もちろん外の応援団も豊富だが、主体はあくまでも置賜に住み、置賜で暮らしている住民である。その住民を中心に社団法人「置賜自給圏推進機構」が設立されたのは昨年（2014年）8月2日のことだ。集まった人たちは200名。農民や農業団体、生協、教育関係者、森林組合、青果市場、旅館業、飲食業、行政、議員・・・と、「置賜の住民」と一口に言っても様々な人たちが集まっている。その人たちがいま、八つの部会に分かれ、具体的な行動計画づくりに取り組んでいる。 いまは、大きな時代の転換期だ。食も農業もエネルギーも・・大きな変化の中にある。そんな時代だからこそ、夢を決意に変え、行動に移すこと、踏み出すことが求められていると思うのだ。 かつて、深刻な財政破たんの中で、怯むことなく改革に立ち向かっていった鷹山公の姿を想像しながら、住民たちの取り組みは始まった。 自給圏の取り組みを食と農から言えば、当然のことながら農作物を地域外に売ることに反対しているわけではない。それは「外貨」を獲得するうえで必要なことだ。地域ごと自給自足のタコツボに入ろうと呼びかけているわけでもない。そうではなく、切りはなされていた地域の田畑と人々の暮らしとをもう一度しっかりとつなぎなおすことで、本来持っている地域の力、豊かさを取り戻し、それを全国に開いていこうということである。何でもかんでも外部に中心を置く仕組みに、便利だからと言って頼って行けば地域は貧しくなるばかりである。また地域づくりも、今までのような産業政策一辺倒ならば、グローバルな市場経済の浸透とともに地域の経済が衰弱し村の消滅が始まっていくだろう。村の崩壊は日本農業の再生基盤の崩壊につながり、やがて日本自身の崩壊へとつながっていくに違いない。 視点を変えよう！外部依存から自給の拡大へ。外から吸い上げられる経済から地域でまわす経済へ。都会化・工業化レース一辺倒から抜け出し、堂々たる田舎、品格ある地域への道を。博物館で埃をかぶっていた「理想」を再び日なたに出そう。誇りをもって地域に残る「学び」とともに、諦めかけていた地域に、もう一度理想と情熱を取り戻そう。 2、自給圏を食と農から見てみると 自給圏の柱を大きく分ければ「食と農」、「エネルギー」、「森と住宅」、「学び」の４つだ。ここでは主に「食と農」から見てみたい。 いま、地球全体を一つの市場ととらえ、国家の枠を超えて商品が自由に行き来し、競争する仕組みづくりがすすんでいる。その先端がＴＰＰだ。工業はこの競争に打ち勝つために、より地代や労働力の安い国に生産の場を移すこともできるが、農業はそうはいかない。それぞれの国に根付いた産業として、その国の地形や気象条件の制約を受けながら生産を続けるしかない。いま日本農業は地球規模の大競争にまるごと投げ出されようとしている。それはすでに始まっている。地域の自然と歴史を背景に代々築きあげられてきた農業が、急速に崩れていこうとしている。 自給圏への背景・・・米作りの明日 今年の米価は途方もなく安い。多くの農家が作っている品種「はえぬき」で言えば一俵60ｋｇあたりの仮渡し金で8,500円。一年後の「精算金」を含めても11,000円を超えることはないに違いない。（今から30年前のＳ59年、一俵あたりの農家の売渡価格は平均で18,668円だった。自主流通米では22,000円ぐらいだったと記憶している。） 一方、今年の2月に農水省は米の2012年産（Ｈ24年産）の生産費を発表した。その全国平均が1俵/60ｋｇあたり15,957円。仮にその生産原価に含まれている36％分、5,744円の労働費をゼロにしたとしても、今年の販売価格には遠く及ばない。農家が一年間のタダ働きしたとしても追いつけない安値ということだ。大規模農家といえどもやっていける価格ではない。いや、大規模農家の方が最も大きな打撃を受ける。 ちなみに生産資材は一切値下がりしてはいない。下がっているのは農家の売り渡し価格だけ。このように販売価格が生産原価を下回るという異常な事態はすでに10年を超える。米作りは事業としては全く成立しない。 ＴＰＰの関税の自由化はこの傾向を更に増大させ、１俵60ｋｇあたり6,000円代にまで米価を押し下げるだろうと言われている。これに対応できるところはない。日本農業の壊滅だろう。 政府は大規模化をはかり、1.8ｈａの水田平均耕作面積を20〜30ｈａ（山間部では10〜20ｈａ）に変えていくと言っているが、たとえそうなったとしてもオーストラリアの3,000ｈａ、アメリカの180ｈａと競争などできるわけがない。価格ではとても太刀打ちできないだろう。 外国からの安いコメが入ってきても日本のコメは輸出すればいいという意見もないわけではない。しかし、これほど現実を見ない話はない。Ｈ24年度のコメの年間生産量は860万ｔだが、輸出量は3,380ｔ。全体の0.039％でしかない。輸出が米作りの出口になるとは到底思えない。そしてこの論の本質は、日本国民はアメリカ産の安い米を食え。日本産の米は中国の富裕層に食ってもらえば経営が成り立つだろうという話だ。 そもそも高いとは言うけれど、ご飯いっぱいの値段がいくらにつくのかをご存知だろうか。白米にして70ｇだ。10��4000円のコメを買ったとしても28円にしかならない。2杯食べたって56円。コンビニに行けばペットボトル500ｍｌの水は120円で売っている。この水よりも安い。この価格が「不当に高い！」と目くじらを立てて論じるほどのものなのだろうか？それほどの高さなのだろうか。もしこの価格を良しとして食べていただけるならば置賜の米作りと村は守られていくのだが。 さて、話をもどす。近年、環境と生態系に負荷をかけず、何よりも食の安心、安全を第一とする循環農業、有機農業への流れができてきたように見えたが、一転して農法は、農薬、化学肥料により傾斜したものにならざるをえないだろう。一層の省力化、コストの削減が求められるからだ。土からの収奪と土の使い捨て。未来の世代にはぼろぼろになった土しか渡せない。さらにそれは環境への負荷、生態系への打撃となるだろう。それでも生き残ることは難しいだろうが、そんな農業、そのような「国づくり」が進行していくのだ。それを政府は「新成長戦略」という。でも、それがどのような意味で「成長」なのだろうか。 農業、食糧生産をそのような「成長」路線から解き放ち、未来の世代を脅かすことのなく、いまある日本型農業を守り、土や海、森を始めとした、いのちの資源を基礎とする新しい人間社会のモデル、農業を基礎とした循環型社会を広く築き、それをアジアに、世界に示していくことこそが日本の進むべき道ではないかと思うのだ。置賜自給圏はそれを実現しようとする。 自給圏への背景・・・食の明日 長年、百姓してきてつくづく思うことは、「土はいのちのみなもと」ということだ。 作物は言うまでもなく土の産物であり、その育った場所の土の影響を全面的に受け、その汚れはそのまま作物の汚れにつながっていかざるを得ない。土の力の衰えは、作物を通して食べる者の生命力、免疫力に影響を与えていく。 〈表〉 食品成分表にみる野菜の栄養価の変化 (単位mg/100g) 野 菜 名 1954年 1991年 2000年 ビタミンＣ アスパラガス 30 12 15 ピーマン 200 80 76 白菜 40 22 19 カルシウム かぼちゃ 44 17 20 セリ 86 33 34 ほうれんそう 98 55 49 鉄 分 春菊 3.3 1.0 1.7 ニラ 2.1 0.6 0.7 枝豆 3.0 1.7 2.7 上の表は土に有機物を投入していた1954年ころの農作物と、化学農法になった現在の作物との間で、中に含まれる栄養価の比較を表しているものだ。 農の問題をコストや効率の問題、価格の安さをめぐる競争力の問題として語るならば、ますますケミカルに特化し、作物の持つ栄養価や質の問題はおろそかになっていかざるを得ない。そこに農業の希望があるのだろうか。 くどいようだが、農水省の調査によるとＴＰＰに参加すれば、食料自給率が14％まで下がるという。86％は諸外国の作物だ。それらの作物を食べながらさまざまな国々の土の影響を受けることになる。その土は依存していいほどに安全かどうかは誰も知らない。汚染度合いも疲弊度合いもわからない。国民の健康で安心な暮らしが量的、質的に危機にさらされる。 土の健康は即、人間の健康に結びつく。食を問うなら土から問え。いのちを語るなら土から語れ。健康を願うなら土から正そう。生きて行くおおもとに土がある。自給圏の食と農の基礎はここだ。 自給圏の背景・・食の危険 下の文章はスイスに住む日本人からの転載だ。さもありなん。やっぱり食は国際市場にゆだねてはいけない。「置賜自給圏」の運動によけい拍車がかかる。以下、ご紹介しよう。 前の「たった今」からの数行と、うしろの「良かったら」からの数行はスイスの紹介者からの文章だ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− たった今、ものすごくショッキングな記事を読みました。 驚きで、震えるほどです。 ちなみに、この記事のさらに元記事は、最初に違うドクターが研究発表したのを、Dr. Davisが"Wheat Belly(邦題：小麦は食べるな！）”を出版した後に知って書いたようですから、その本には盛り込めなかったみたいで、アメリカ内でも今頃ショッキングなニュースとして出回っているようです。 とにかく、内容をざっと訳して書きます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 米国での小麦を収穫する際の基本手順は、収穫する日の数日前に除草剤であるラウンドアップ（主成分：グリフォサイト）を散布することです、そうすることで、早く、簡単に、より多くの収穫を得ることが出来ます。 これは、1980年にはもう行われ始めていたようで、それ以降ずっと、小麦の『乾燥剤』としての収穫前のラウンドアップの使用は、当然の手順として、1990年代後半には、有機小麦以外には全国的にされるようになりました。 小麦にグリフォサイトのような化学物質をかけると、実際には小麦の収穫量が上がるのです。小麦は、不思議なことに、しかも可哀想なことに、毒で死ぬ、というその直前に、青息吐息でより多くの種を放出するのです。 また小麦畑は、普通は不揃いに成熟します。それを、ラウンドアップをかけることによって、まだ畑の緑の部分を、無理やり収穫できるレベルまで成長を促進させるのです。 これは国からのお墨付きをもらっているわけではありませんが、農家は普通に『乾燥化』と呼んで行っています。 これを食べる消費者は、間違いなくラウンドアップの残留を口に入れています。 不思議なのは、ビールに使われる大麦麦芽はラウンドアップが散布されているなら、市場には出せません。豆類もそうです。それが、小麦はＯＫなのです。 この工程は、アメリカに限ったことではありません。イギリスでも、ラウンドアップを使ったあとの小麦で作ったパンに、グリフォサイト成分が毎回見つかっています。他のヨーロッパの国は、この危険性に気づいているので、例えばオランダではラウンドアップの使用は完全に禁止されています。フランスももうすぐそうなるようです。（日本は、残念ながら大半がアメリカからの輸入小麦です） このように、ラウンドアップの使用は、小麦農家には農作業の手間を省き、より多くの収益をもたらすかもしれませんが、これを日々食べている消費者には致命的な健康被害をもたらします。 事実、ここ１0年のシリアック病や小麦アレルギーの急激な増加は、この工程と無関係ではないだろうと思われます。［表�∋仮函蓮米�本へは、輸入時の船内で、この小麦にさらにポストハーベストがかけられますから、一体何重でしょうね 恐） ラウンドアップは、腸の中の善玉菌の活動を著しく悪化させ、腸壁の透過性を激しくし（穴だらけ、つまりリーキーガット）、これが数々の自己免疫疾患の症状へとつながっていきます。（引用終わり） ーーーーーーーーーーーーーー 良かったら、これをあなたの家族やお友達にも教えてあげてください。 この事実は、拡散させるべきです。日本には、こんな情報はまず入ってこないし、例え入ってきたとしても、マスコミは絶対にこの手のことは語りませんから。 以上 このような食の危機はホンの一例でしかない。遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ、食品添加物、肉へのホルモン剤の投与・・などあげればきりがない。価格競争、効率性の競争は食をどんどんわけのわからないものに変えて行く。また、生産の場と消費の場に距離があればあるほど、責任感が薄れて行く。食材はいのちの糧ではなくなり、あくまでもお金のための手段となっていく。 本来、置賜の食の健康を守ることは、同じ置賜の農業の役割でなければならない。しかし、置賜の作物の多くは圏外に出荷され、圏内には外国産を含む外からやってくるもので満たされている。学校給食でも病院の院内食でも同じだ。置賜の中の食と農が背中合わせとなっている。この両者を結び付けることで、置賜をどこよりも健康で豊かな地域に変えることができるはずだ。地球規模で工業的農作物がまわる中、同じ地域の食と農がつながり、両者の健康な関係を築き治す。これは自給圏の大きな目的の一つだ。 自給圏への扉を開くために 置賜の住民、事業者、行政がともに連携して、置賜自給圏を築くためには、かつての保守だ、革新だ、あるいは〇〇党だというような政治的な枠組みにとらわれてはいけない。単なる同好会のような同じ色合いを持つ者同士が集まって、何かをしようとしてもこの構想は実現できないのだから。それぞれ異なった考え、異なった価値、異なった生き方をしてきたものたちが、相互の違いを認めあい、尊重しながらつくり上げられていく連携。この中から「自給圏」が生み出されていく。また、自給圏の取り組みは、住民と関係団体、行政が相互に連携する協働事業として育てて行かなければならない。 希望はどこかで我々がやってくるのを待っていてくれるということはない。希望はだれかが与えてくれるものでもない。それは自分たちで創りだすものであって、それ以外の希望はけっしてやっては来ない。 |
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2014年は柿的な・・でない・・画期的なといっていい年です。
置賜自給圏を創造しようとする「置賜自給圏推進機構」を仲間たちとともに立ち上げることができたからです。 その報告のようなものを書きました。この事業への取りくみは 「ＮＯＳＡＩ」（2012年新年号）に「食料・農業・農村政策への提言」という課題で書いたのがきっかけでした。 その後、「ＮＯＳＡＩ」から、2014年10月号に掲載するので、2012年以降の展開を書いてくれとの要請をうけました。 そして書いたのが、添付の文章です。 「ＮＯＳＡＩ」とは、全国の農業共済組合の職員が読む月刊誌で、なかなか一般の方々の眼には ふれません。 よって、この文章は、そっと書かれ、ほとんど読まれず、そっと忘れられていく・・そんな文章です。 ちょっとかわいそうな文章です。 よって、私の友人のみなさまだけにはお読みいただきたいと思い、 お送りすることに致しました。 長い文章です。 どうぞあきらめずに最後までお読みいただけたらうれしいです。 おことわりしておきますが、これは私の 「置賜自給圏への道」です。 それでしかありません。 たくさんの人たちのたくさんの道があります。 特に核となられて事業を進めて来られて仲間たちには 1人ひとりの確固たる道があります。 ひとりの道でしかない。そのことを前提にお読みください。 なお、気になる個所があればお知らせいただければと思います。 菅野芳秀 ＜はじめに＞ 紅く熟れて今にも落ちそうな柿の実がぶら下がっている。晩秋の村の風景だ。その柿の実に今の気持ちを尋ねたらどんな答えが返ってくるか？想像するに「俺には希望がない」、「もうあきらめている」というような「ため息」交じりの声が聞こえてくるだろう。次に、柿の実のなかの種に同じ質問をぶつけてみる。きっと「ようやく俺たちの時代がやってくる」、「さあ、準備はできた」という「希望」を伴った答えが返ってくるに違いない。実の「ため息」と種の「希望」と。同じ柿の中に二つの物語が存在する。一方は腐朽に、他方は根付く準備に。それぞれの道をたどりながら、全体としての様相を変えて行く。これは古いモノサシ（価値）と新しいモノサシ（価値）との交代でもある。転換期というのはそういうものだ。 いま、眼を我々の現実社会に移してみよう。柿の実の視点から時代の絶望を語ることも、柿の種の観点から時代の希望を語ることもできる。両方とも真実であることには違いないが、この柿の実と種の話を一人ひとりの現実社会への参加の仕方という視点で考えてみたとき、両者の隔たりは大きい。 今は大きな時代の転換期。工業系の資源収奪型社会から生命系の循環型社会へのしのぎを削る転換過程が続いている。生命系に向けて、いま、大きく舵を切らなければ人間社会の持続性は不可能だ。随所に古いモノサシのほころびが見える。新しいモノサシを伴った胎動が見える。 農業の分野においても、見かけ上の勢いに惑わされることなく、基底に流れているものをしっかりと捉えることができるならば、時代はどちらにむいているかを正しく理解することができるだろう。そう、いま私たちに求められていることは、何が「柿の実」であり、何が「柿の種」なのかを一つひとつ見極めながら、現実にきちんと対応して行くこと。できれば自分（たち）も一つの「柿の種」となって、向こう岸の「生命系循環型社会」に向かって漕ぎ始めることだ。 さて、2012年1月号「ＮＯＳＡＩ」に掲載された拙文、「食料・農業・農村への提言」を覚えておいでだろうか？覚えていないほとんどの方のために、核心的部分を要約して次に載せておく。それは、やがて山形県置賜（おきたま）地方において「置賜自給圏構想」として取り組まれて行くことになる。当時も今も、ＴＰＰへの交渉参加をめぐって大きく揺れ動くなか、単に「反対」を主張するだけでなく、ＴＰＰやその他のグローバリズムによっては解体されない地域と農のあり方を探ろうとして書いたものだ。 それから2年10か月。その後、その立脚点は、どのように活かされ、現場でどう展開されていったのか。以降、それについて述べたいと思う。それは一つの「柿の種」を目指した取り組みであると思っている。 Ａ、論文の骨子を振り返る。 文章には、ＴＰＰへの交渉参加と家族農業の危機を受けて、農民としての憤りが調理されることなくそのまま出てしまっていて、多少、品のない印象をあたえてはいるが「提言」の主張するところを要約すると以下のことになる。（「ＮＯＳＡＩ」2014年新年号はぜひ読んでほしい。） まず、家族農業の視点に立って、ＴＰＰ論議を以下のように締めくくった。 「ＴＰＰには未来はない。農業、食糧生産をそのような『成長』路線から解き放ち、未来の世代を脅かすことなく、いまある日本型農業を守り、土や海、森をはじめとした、いのちの資源を基礎とする新しい人間社会のモデル、農業を基礎とした循環型社会を広くアジアに、世界に示していくことこそが日本の進むべき道ではないかと思うのだ。」 その上に立って、上記を可能とする、ＴＰＰへの道とは違う、もう一つの農業を築く上での前提条件を以下の三つとした。 前提1 “土はいのちのみなもと”の上に立って 作物は言うまでもなく土の産物であり、食べる我々も、その育った場所の土の影響を受ける。その土が汚れた土ならば作物も汚れ、食べる私達も汚れていく。もしその土が疲弊した土ならば作物のもつ生命力は弱く、それを食べる私達の生命力、免疫力も弱くならざるを得ない。土の健康は即、人間の健康に結びつく。食を問うなら土から問え。いのちを語るなら土から語れ。健康を願うなら土から正そう。生きて行くおおもとに土がある。 我々は土に依存することによって生きる。このことは我々のみならず、100年後の人たちにとっても、200年後の人たちにとってもかわらない。 政治や行政の最大の課題が、人々の健康、すなわちいのちを守ることであるとすれば、そのいのちを支える土の健康を守ることは第一級の政治課題でなければならない。この食と土とのいのちの関係を抜きにし、面積、規模、効率性だけを追うケミカル多様の農業と、その前提の上に立った農業政策はすでに過去のものとされなければならない。目先の経済性よりもいのちの世界を優先させること。未来の人たちと共有するいのちの資源、土の健康を守る。これが前提の第一だ。 前提２ 国民（市民）皆農を織り込んだ新しい道 家族農業をそれ自体としてどう守るかというだけではなく、たとえば、農を志す都会の若者たち、農を織り込んだ暮らしを実現したいと願う市民や、自給的な生活を望む人たちにも広く農地を解放するような仕組み。農民的土地所有（利用）だけでなく、市民的土地利用も可能とするシステムへの転換。望めばできる市民皆農への道作りなどを織り込みながら、新しい生産のあり方、暮らしのあり方を提案する。 家族農業か然らずんば企業農業かではなく、それとは違う価値、それとは違うつながりのもとに、「環境」、「循環」、「健康」、「福祉」、「自給」、「教育」、「医療」などを織り込んだ新しい農（土）と人々の関係をもう一つの農地利用の柱として政策化すること。国民（市民）皆農。のぞむならば誰でも、どこでも農（業）を織り込んだ暮らしを実現できる農地活用制度への転換。これが前提の第二の条件であろう。 前提３ 自給的生活圏の形成を まず、日本列島の「国家的自給」が先に来るのではなく、まずもって「地域自給」を実現し、国家的自給はその集合体として考える。地域農業が地域社会に健康な食材を提供し、地域社会が地域農業の農作物を積極的に活用する。このように“まち”と“むら”との地産地消の関係をしっかりと築き、農地が近くにあることで始めて実現できる豊かさを地域の中に取り戻すこと。 当然のことながら農作物を地域外に売ることに反対しているわけではない。それは外貨を獲得するうえで必要なことだ。地域ごと自給自足のタコツボに入ろうと呼びかけているわけでもない。そうではなく、地域の田畑と人々の暮らしとをもう一度つなぎなおすことで、本来持っている地域の豊かさを取り戻し、地域の魅力を増幅させながら、それを全国に開いていこうということである。今までのような産業政策一辺倒ならば、グローバルな市場経済の浸透とともに、地域経済が衰弱し、村の消滅がはじまっていくだろう。村の崩壊は日本農業の再生基盤の崩壊につながり、やがて日本自身の崩壊へとつながっていくに違いない。 人々の暮らしと地域の中の田畑が有機的、自立的につながること。これが第三の条件だ。 このように書いたうえで 「 教育は、将来の経済活動のためだけでなく、人として生き、自立し、暮らしていく基礎を学ぶことがその本来の目的であるとするならば、幼児から高校生までの期間、学校の田畑及び地域の農地を活用し、作物の栽培を通した土への親しみ、収穫された農産物の調理実習などを数多く体験することにより、生命の尊厳、農(食)の重要性、環境(生態系)保全のあり方などを学び、自立した生活者としての自覚を育てて行く。」という視点を加えた。これは前提2の国民（市民）皆農と連携する。 さて、それから2年10か月。その後、その「提言」の趣旨はどのように活かされ、現場でどう展開されていったのか。以降、それについて述べたいと思う。 2014年4月2日、置賜の中心都市、米沢で「置賜自給圏構想を考える会」の結成総会が開催された。そこで提案されたものは、大枠で「ＮＯＳＡＩ」2012年1月号の趣旨にそった地域づくりへの呼びかけだった。骨組みには食と農の自給的、循環的な関係の構築を柱としつつも、さらに自然エネルギーや森と住宅、教育など、より枠組みを広げた内容の提案がなされた。それは我々自身の成長の結果というよりも、地域の中からの声が反映されたものである。 以下、もう少し総会の様子を報告しながら、続いて、ここに至る経過を振り返ってみたい。 Ｂ、一般社団法人「置賜自給圏推進機構」の結成 ―今はどこにいるか― 2014年4月12日、「置賜自給圏構想を考える会」の結成総会が300人を超える人たちの参加で行われた。会場には置賜（おきたま）一円から参加した農民団体、森林組合、青果市場、旅館業組合、大学、教育、市民団体、生協組合員、自治体などの多くの関係者が詰めかけた。置賜地方とは山形県の約1/4の広さをもつ三市五町で構成する山形県南部のエリアだ。かつての上杉藩下でもある。 壇上には左に各界各層の11人の呼びかけ人たちが、右には二人の現職国会議員や三市五町の市長、町長たちが並んでいる。結成総会は呼びかけ人代表で有機農業の草分けである星寛治氏の格調高いあいさつで始まった。続いて設立の趣旨説明が行われ、 「置賜自給圏への取り組みを通して、自給圏圏外への依存度を減らし、圏内の豊富な地域資源の活用によって地域経済を好転させ、新しい地域のあり方を考えて行こう。具体的活動として四つの構想、�｜六挫肋辰亡陲鼎�地域自給と圏内流通の推進（食、エネルギー、木材など）、�⊆�然と共生する安全、安心な農と食の構築、�６軌蕕両譴任亮汰�、�ぐ緡堵餾鏝困侶鮃�世界モデルを目指すこと。これらに挑戦していこうと力強く提案された。会場を期待と情熱がおおった。 「考える会」の結成総会から4か月後の2014年8月2日、「考える会」は一般社団法人「置賜自給圏推進機構」とあらため、部会を立ち上げることを確認した。それは�〆得顕椎愁┘優襯�ー部会、��圏内流通（地産地消）推進部会、�Ｃ楼荵餮蚕朶椎清班�会、�ざ軌蕁�人材部会、�ヅ擇版世某討靴猊�会、��食と健康部会、�Э肯單�、再生可能資源の利用活用研究部会、�┨汁杰篆壁�会の8つである。その上で会員と賛同人を自給圏内外に求めて行こうと呼びかけられた。 いよいよ動き出した。言うまでもなく、我々の未来は我々が創りだして行くものであって、誰かから与えられるものではない。その意味では置賜の生活者たちが自分たちの未来づくりのために相互に連携しながら歩みだしたということだ。置賜を一つの自給圏としようとして、人々が連携して地域づくりを進めて行く。これは上杉藩廃藩以来のことなのかもしれない。 Ｃ、向こう岸に向かって―置賜自給圏構想― さて、ここからは、ここに至るまでの、少人数の仲間たちから始まる、置賜自給圏構想をすすめようとする取り組みの過程を紹介する。 「ＮＯＳＡＩ」2012年1月号から始まって、山形県置賜（おきたま）地方で、食、エネルギー、住の地産地消をすすめる地域活動が具体的に動き出すまで、当然のことながら平坦な道のりではなかった。 まず、「ＮＯＳＡＩ」の文章を基礎にしながら、「『農を基礎にした置賜自給圏構想』の策定及び実践について」という「構想案」をつくった。2012年9月のことだ。作成を手伝ってくれたのは、半年ほど前まで県の職員として地域づくりに奔走していた友人である。ここに、私が彼に送った文章が残っている。以下その一部を掲載したい。当時の問題意識と気分が分かると思う。なお、手紙の前置きなどは削除した。 1）友人への手紙 ――――「構想」への思いを友人に託す――――――― ＜友人への手紙＞ 1、グローバリゼーションの中で日本の地域農業は翻弄され、農業の多くは斜陽産業と化し、農家は果てしなく減少しようとしています。数千年の歴史を刻み、多くの人材を世に送ってきた村は高齢化し、その機能すら維持できなくなりつつあります。日本の農の世界はもう滅び行くしかないのでしょうか。 2、しかしながら、農業は次代の希望である生命系世界を拓く上での重要な装置であります。人々の新しい暮らし、新しいつながり、新しい文化を守り育てる母体です。山形県は農地、資材、技術、文化、暮らし、伝統など、新しい次代を切り開くための豊富な農業（文化）資源を有する日本でも屈指の農業県であります。私たちはこのプランを通して、希望を織り込んだ新しい「対案」を山形、置賜から日本に、アジアに発信しようと思います。山形から時代の扉を開く。農業県山形、置賜地方には、混迷する日本にそのような道を提案する役割と権利、もっと言えば責任があろうかと思います。この気概を受けて、グローバリゼーションのただなかに、新しいローカリゼーションをともなった置賜自給圏を提案しようとします。 3、地域の「総論」は永田町、東京などに握られていて、地域は彼らの幸せづくりの「各論」、「部品」となっているかのような現実があります。地域の「総論」を地域に取り戻そう。その上で各論をみんなの力で創りだそうとすることが大事です。地域の決定権は地域住民にあるということです。 4、そのためのいくつかの前提・・農業共済組合の機関誌「ＮＯＵＳＡＩ」２０１２年1月号に掲載した文章。 5、ＴＰＰに象徴されるグローバル市場経済。たとえＴＰＰを止めることができたとしても 多国籍企業主導のこの流れは形を変えて出てきましょう。大量生産、大量消費によって席巻してきた資本主義の到着点は究極の弱肉強食の暴力的な世界です。 6、日本以外のことはひとまず置くとして、日本の地方は農水省の予想を待つまでもなく、その流れの中でどんどん力を失ってきましょう。このグローバリズムには新しいローカリズムの形成をもってのぞむこと。これは数少ない我々の「オールタナテイブ」の一つであろうかと思います。 7、新しいローカリズムへの道を、地域の蘇生、更にそれを通して日本全体を元気にさせる流れにつないでいく、そんな思いを重ねています。「新しいローカリズム」の「新しさ」とは市民参加、自治、循環、食、医療、自給、支え合い、環境などのキーワードが含まれるもので、かつてのローカリズムとは違います。 （これらはレインボープランでも追い求めて来たところです。） 8、さらに、この構想には、身の丈の経済と、今ある資源を肯定し、活用することを通して人と人が支え合って生きようとする新しい地域社会へのポジティブな思いを重ねたいと思います。 9、また、多様な地域（かつての「藩」の広さをイメージしています）が集まって日本を形成していますが、この地域の多様性、独自性こそ、豊かな未来を築く上での重要な資源であり可能性です。 これらを活かすのはそこに住んでいる人々の力です。 ここのところを大切にした構想にできたらと思います。 10、まず、夢を膨らます前に、置賜総合支庁にその構想に向けた検討委員会が設置できるかどうかですね。 私には、県庁につながる「言葉」がありません。 そこのところを補っていただき、さらＴさんの視点もどんどん入れていただきながらまとめていただければと思います。お忙しいところ恐縮です。 どうかお力をお貸しください。 そして、間もなく「置賜自給圏」に向けての概略、「構想案」ができあがった。 2）この構想のもとに仲間たちが集い、可能性を検討する。 2012年の9月、Ｔさんがまとめた置賜自給圏への「構想案」をもとに、主に長井市のレインボープランにかかわってきた仲間たちと、置賜百姓交流会の仲間たちが集まり、意見交換を行った。このあたりはまだ、構想実現への具体的な展望は持っていなかった。だが構想を実現させるにあたって必要なことは、�，�つての保守だ、革新だ、あるいは〇〇党だというような政治的な枠組みにとらわれない生活者・住民の事業としての広がりをもち、�∋毀韻抜愀乎賃痢⊆�治体が相互に連携する共同事業として育てて行かなければならないこと。�８�の置賜総合支庁に事務局的な役割を担ってもらいたいことなどを考えていた。単なる同好会のような同じ色合いを持つ者同士が集まって、何かをしようというようには始めから考えてはいなかった。この構想はそれでは実現できない。それぞれ異なった考え、異なった価値、異なった生き方をしてきたものたちが、相互の違いを認め、尊重しながらつくり上げられる連携。この中から「自給圏」が生み出されていく。その辺は長井市のレインボープランから学んだことが多い。 仲間たちとの議論の中では、この構想の必要性に疑問を投げかけたものはだれもいなかったが、実現しようという事業の大きさと、「構想案」を囲んで話し合っている自分たちとの落差に話が及ぶたびに、楽天的な笑いが生まれていた。どんな事業もここから始まる。 10月、一市二町の首長さんに集まってもらい、計画の妥当性、その実現性について意見をもらう。置賜の市長、町長さんたちの集まりを利用し、かねてから声掛けして準備していた。一通りプレゼンした後に感想をいただいたが、ここでも肯定的な意見をいただくことができた。 3）県知事への要請を行ったのだが・・。 まず、「構想案」のもとに、置賜圏内各界各層の幅広い人たちに集まってもらい、検討委員会を立ち上げること。県がそのための事務局を担ってくれるかどうか。当時は圏内から幅広い人たちに集まってもらうためにも、県の関わりが事業の成否を決定すると思い込んでいた。 県知事に直接面会し、直に「構想案」を説明するとともに、県の出先機関に、「置賜自給圏構想」の検討委員会を設置し、その事務局を担っていただくよう要請すべく機会をうかがっていた。それがようやく実現の運びとなったのはそれから約半年先のことだった。紹介議員はわが町の選出県議（当時は県会議長）。置賜地方の農業共済組合の理事長でもあって、早くから「構想案」について意見を交わしてきた方だ。 知事からは約30分の時間をもらった。ここでの時間が全てを決定する。そう覚悟し、力を込めて趣旨を説明し要請を行ったのだが、知事の関心はもっぱら今までと同じような、外貨獲得と雇用の創出などを主目的とする農業の産業政策や国の提唱する六次産業化であって、自給圏構想などの地域政策にはなかった。今までと同じならば地域の衰退に歯止めがかからないことは明らかなことだが、取りつく島がなかったといっていい。事業は、県当局に事務局として参加してもらわなければ到底進まないと思い込んでいただけに、大いにがっかりして県庁を後にした。 翌日、紹介してくれた県議に県庁でのやり取りを報告し、「実現にはどうもあと10年はかかるようです。」と述べた。県議は「農家の平均年齢が67歳と言われているのに、あと10年は長すぎる。他にやりようがないか。応援する。」とのことだったが、しばらくは静かに考えてみようと判断せざるを得なかった。 4）「置賜自給圏構想を考える会」の実現に向けた幹事会の形成 もう一度、気力を回復し、再び実現に向けて動き出すことができたのは、やっぱり人の力だ。まず、まず、反ＴＰＰを同じ方向で闘っていた国会議員がいた。「私も手伝いましょう。それぞれの自治体のやる気のある若手職員に声をかけ、勉強会から始めませんか。」との力強い意見をいただいた。友人の生協の指導者からも「食の危機です。一緒にやりましょう。」との声を。前参議院議員からも「ＴＰＰに反対することだけでなく、それに壊されない地域を創らなければ・・」と。一人の現職町長からも「自治体が政策的にやることはほとんどやってきているが・・。方向は間違っていない。」と。 他にも集まってきてくれた人たちがいた。この方々が、力強い第二ステージの舞台をつくりだしてくれた。 「県を頼みとするのはやめましょうよ。住民サイドから積み上げていきましょう。結局はそこの力が地域を創っていくのですから」。 生協関係者から目が覚めるような意見をいただく。そう、レインボープランでもそうだった。運動の原点を忘れていたわけではないのだが、手っ取り早さに走ってしまっていたのかもしれない。当面、県庁から離れよう。そして第二ステージが始まった。 2014年1月、市民団体、地方議員、若手国会議員の秘書や前参議院議員、首長、生協関係者、農民団体などでやがて「幹事会」と呼ぶ取り組みの核が作られた。以後、ここが事業推進の中心となっていく。 幹事会では趣意書のなかの自給圏の内容をもともとの「食と農」だけでなく、「自然エネルギー」、「森と住宅・建築物」、「教育」などにも広げて行くことが話し合われた。今までの仲間たちと、より広い範囲から集まった人たちの合流が、「構想」とそれに取り組む我々自身を、より深く、より広く、より強くしていく。ともに考え、話し合い、作業を分担し、第二ステージは急速に進んで行く。 2014年2月、さらに馬力をかけて「置賜自給圏構想を考える会」の4月立ち上げを目指して、趣意書の作成と呼びかけ人の人選を始めて行った。農民、大学の学長、教育関係者、温泉旅館関係、農産物加工、生協、酪農組合、国会議員など、関係すると思われる多くの業界から、キーとなる方々を選び、呼びかけ人となっていただくよう要請してまわる。この要請にはどなたも断ることはなかった。それだけ現実が切羽詰っていたからだと思える。こちらが逆に煽られることも少なからずあった。 4月12日、「置賜自給圏構想を考える会」結成総会の日。当初、会場は150人規模でいいのではないかとの意見が多かったが、働きかけが進むにつれて、それよりも多くなければ入りきれないとの声が出るようになった。当日、集まってくれた方々は300人を越えた。壇上には各界の代表者が並ぶ。県庁置賜総合支庁からも代表者が参加し、県知事の「祝辞」を代読してくれた。マスコミ各社は大きく紙面を割き、この結成総会を報じてくれた。そして、8月2日の「置賜自給圏推進機構」の結成総会へと続く。 ―まとめにかえて― この取り組みの行程で各界から寄せられた声を紹介したい。 そのほとんどが「構想」を歓迎する声であり、同時に業界を越えて同じような意見が寄せられたことが特徴的だった。 ★地域経済の退潮はどうにもならないところまで来ている。国が何とかしてくれるだろうと思って動かないでいたらとんでもないことになる。置賜は置賜で何とかすべきだ。 ★日本の食料をどうするのかなんてわからない。だけど、我が家のことならば分かる。地域の食をどうするのかも手の内だ。ここでしょう。 ★農家もそうだけど、地域も同じだ。自立して自分たちが生き残っていく方法を自分たちで考えながらやっていくことだね。 ★国レベルならできない。けど、置賜ならばできるよ。 ★それぞれの自治体ではほとんどやれることはやってきた。案を出し、協議し、力を尽くしてやってきたと言えるのだが、でもこの状態だ。どうにも出口が見えない右肩下がりのなかにいる。そんな中で、民間から何かを始めようとする動きが出てきた。行政と市民、関係団体が一緒になって取り組めば今までとは違った成果が生まれるのではないか。 希望はどこかで我々がやってくるのを待っていてくれるのではない。希望はだれかが与えてくれるものでもない。自分（たち）の希望は自分（たち）で創りだすものであって、それ以外の希望はけっしてやっては来ないことを肝に銘じなければならない。そう思いながらの日々だった。 さて、これからも「柿の種」たらんとする者たちの格闘が続いていく。具体的取り組みとしては8つの部会に分かれての作業が始まる。もし、あなたも私たちの賛同人（正会員、賛助会員）になっていただけるならば心強いかぎりだ。ここから日本が変わる、ここの成功事例、失敗事例を他の地域で活かす。そう思って取り組んでいる。智恵のある方は智恵で、資金のある方は資金で！いずれも欠乏状態にある。連絡は 〒992-0031 山形県米沢市大町４丁目５番４８号マツヤ書店ビル3Ｆ 置賜自給圏推進機構 ＴＥＬ；0238-33-9355 ＦＡＸ0238-33-9354 メール；mirai21@trust.ocn.ne.jp まで。みなさまのご参加をこころから期待したい。 またこの誌上で、この続きを、もう少し具体性の伴った報告としてできる日がそう遅くなく来るだろうと確信している。 |
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アグロエコロジーの勉強会で
30分の時間をもらって話してきました。 場所は品川の明治学院大学です。 食と農に限定せざるを得なかったとはいえ、まだまだ浅いです。 自給圏には10人を超える論客がいます。 私の話を聞いて、この程度か・・と思わないでください。 私だってまだまだ進化していきますぞ。 これからですから。 下をコピーして検索してみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=8HJRe0HGLrE |
私たちが取り組んでいる「置賜自給圏構想」が地元新聞のコラムに載りました。
ダブルクリックで大きくしてお読みください。 |
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8月30日に「置賜自給圏推進機構」の総会と記念講演があります。総会は2時から、講演は3時から。どちらも自由にご参加ください。講演者はカッパえびせんやポテトチップで知られるカルビー（株）の元社長・松尾さん。著書「スマート・テロワール」で自給圏の必要性を説いています。ぜひ、ご参加ください。
下をコピーして検索してください。 https://scontent.xx.fbcdn.net/hphotos-xfp1/v/t1.0-9/s526x395/11885294_674651239301578_5405352644078841149_n.jpg?oh=e2a622442480abfb5209c88d0da83ba8&oe=566D3F7D |
新年明けましておめでとうございます。
年が明け、ようやく年賀状を書き始めています。 今年も横着なご挨拶になってしまいました。 あたり一面が真っ白な銀世界。 元旦の朝、雪で閉ざされた山裾まで行き、私が「山の神さま」と呼んでいる、この地の微生物達へ新年のご挨拶に行ってきました。 もう30年近く続けている行事です。 太古の昔から今日まで、全てのいのちあるものを土に還（かえ）し、次のいのちに繋いできたこの地の微生物たち。土はかつて生きていたモノたちのいのちの集積。山の神さまたちによるいのちの循環。「今年もあなた方と共に・・お見守りください。」 山々は雪でおおわれ、凛とした静寂の中にありました。 それでも何かジワーッとしたエネルギーが身体に沁みこんで来たように思いました。 また一年が始まりました。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。2023年元旦 |
2/8〜2/12まで長井市長とともにタイの東北部コンケン県ポン市に行ってきました。 と言いますのは ポン市は早くから長井市のレインボープランを参考にしたまちづくりを進めていました。 ポン市からこれまでも二度、市長、職員、住民が長井市のレインボープランを視察に来られています。 その都度、「我々のレインボープランをぜひ見ていただきたい。今度はポン市にもおいでください。」というメッセージが長井市長に届けられていました。 ようやく今回、長井市長以下市民がポン市を訪れ、友好を深めてきたというわけです。 ポン市の「郡役所前の市場」、「100年の杜プロジェクト」、「生ごみ堆肥化プラント」、小学校の子どもたちの歌や踊りと民族楽器の演奏など本当に学ぶことの多い感動的な歓迎のなか、これからの両市の友好関係について話し合われました。 稔り多い交流だったと思います。  これまであったようなＯＤＡではなく、ＮＧＯでもなく、 山形県下の小さな田舎のまちづくりが国境を越えてタイの田舎町ポン市にとどけられポン市が少しずつ変わる。そのポン市を見て長井市も自分たちのまちづくりをあらためてとらえ返す。 今までにもよくあった、同じような観光資源を持っているとか、ゆかりの人物の縁とかの友好都市と違って、地球的課題であるグローバリズムの中における地域のあり方、農を基礎とする循環型社会、工業化する農と食への地域的対策、食と健康、住民参加・・・など、これからのまちづくりについての共通の目標をもつ田舎町同士というのが面白いと思います。 食糧の輸入国と輸出国という違いがあれど同じように地域経済はグローバリズムによって翻弄されてきました。ポン市はそこから輸出のための農業ではなく、生きるための農業に、生きるための地域づくりに向って方向転換をしてきました。「郡役所前の市場」も「100年の杜」もレインボープランの採用もその転換のなかでのことです。 これらのことは次回に報告いたしましょう。 長井市とポン市のような友好都市関係は生まれるべくして生まれた、実に新しい、21世紀的関係だと思います。 ポン市には県議のメッセージも届けられました。 ...もっと詳しく |
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今日（3/24）、山岸地区（３９戸）の総会が行われた。
いよいよ今月いっぱいで一期二年間の地区長としての役割を終える。
やれやれだ。
地区長になればその上の区の役員を兼ね、かつ私はその上にある旧村の代議員を兼ねていた。
出席した会議や事業は一年間で・・・なんと８０回！！
地区長をやり、そのほかにレインボープランのＮＰＯをやり、反ＴＰＰをやり、もちろん百姓もやって・・・
どうりで疲れるわけだ。
人が言うには頭が白くなった、
あるいはハゲがすすんだ・・・・とかいう。
正直にいえばそのぐらいですんでよかったというのが本音かな。
村の役は逃げられない。
でも、ようやく解放だ。
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