東北地方太平洋沖地震/山形から復興支援ノート

東北地方太平洋沖地震に関する
菅内閣総理大臣メッセージ

平成２３年３月１２日（土）

　地震が発生して１日半が経過をいたしました。被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、救援、救出に当たって全力を挙げていただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁、そして各自治体、関係各位の本当に身をおしまない努力に心から感謝を申し上げます。

　私は、本日、午前６時に自衛隊のヘリコプターで現地を視察いたしました。まず、福島の第一原子力発電所に出向き、その現場の関係者と実態をしっかりと話を聞くことができました。

　加えて、仙台、石巻、そういった地域についても、ヘリコプターの中から現地を詳しく視察をいたしました。今回の地震は大きな津波を伴ったことによって、大変甚大な被害を及ぼしていることが、その視察によって明らかになりました。まずは、人命救出ということで、昨日、今日、そして明日、とにかくまず人命救出、救援に全力を挙げなければなりません。自衛隊にも当初の２万人体制から５万人体制に、そして、先ほど北澤防衛大臣には、更にもっと全国からの動員をお願いして、さらなる動員を検討していただいているところであります。まず、１人でも多くの皆さんの命を救う、このために全力を挙げて、特に今日、明日、明後日頑張り抜かなければならないと思っております。

　そして、既に避難所等に多くの方が避難をされております。食事、水、そして、大変寒いときでありますので毛布や暖房機、更にはトイレといった施設についても、今、全力を挙げて、そうした被災地に送り届ける態勢を進めているところであります。そうした形で、何としても被災者の皆さんにも、しっかりとこの事態を乗り越えていただきたいと、このように考えております。

　加えて、福島第一原子力発電所、更には第二原子力発電所について、多くの皆様に御心配をおかけいたしております。今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が襲ったために、従来、原発が止まってもバックアップ態勢が稼動することになっていたわけでありますけれども、そうしたところに問題が生じているところであります。

　そこで、私たちとしては、まず、住民の皆様の安全ということを第一に考えて策を打ってまいりました。

　そして、特に福島の第一原子力発電所の第１号機について、新たな事態、これは後に官房長官から詳しく説明をさせますけれども、そうした事態も生じたことに伴って、既に10キロ圏の住まいの皆さんに避難をお願いしておりましたけれども、改めて福島第一原子力発電所を中心にして20キロ圏の皆さんに退避をお願いすることにいたしました。

　これを含めて、しっかりとした対応をすることによって、一人の住民の皆さんにも健康被害といったようなことに陥らないように、全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうか皆さんも政府の報告やマスコミの報道に注意をされて、冷静に行動されることを心からお願いをいたします。

　また今回の震災に対しては、オバマ大統領から電話をいただくことを始めとして、世界の50か国以上の首脳から支援の申し出もいただいております。本当に国際的な温かい気持ち、ありがたく思っております。

　有効にお願いできることについては、順次お願いをさせていただきたい、このように思っているところであります。

　どうか、まずは命を救うこと。そしてそれに続いては、避難生活に対しての対応、これはかつての阪神・淡路の経験を踏まえて、仮設住宅などいろいろな施策が重要になると考えております。そしてその次には、復興に向けてのいろいろな手立てを考えなければなりません。野党の皆さんも、昨日に続く今日の党首会談の中でも、特に復興については一緒に力を合わせてやっていこうという、そういう姿勢をお示しいただきました。大変ありがたく受け止めております。

　どうか国民の皆さんに、この本当に未曾有の国難とも言うべき今回の地震、これを国民皆さん一人ひとりの力で、そしてそれに支えられた政府や関係機関の全力を挙げる努力によって、しっかりと乗り越えて、そして未来の日本の本当に、あのときの苦難を乗り越えて、こうした日本が生まれたんだと言えるような、そういう取組みを、それぞれの立場で頑張っていただきたい、私も全身全霊、まさに命がけでこの仕事に取り組むことをお約束をして、私からの国民の皆様へのお願いとさせていただきます。

　どうかよろしくお願い申し上げます。

2011.03.12：さみだれ事務局：count(1,308)：[カレンダー/カレンダー]
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